大きな企業では障害者を雇用する枠があります。
国からの助成金がもらえるから
というのがやはりその理由ですし、
障害者雇用することで人目を気にしている体質も否定できません。
障害者は、健常者と同じ給料や賞与をいただけますし、
むしろ健常者よりも中途採用で大企業に入りやすいというメリットもあります。
正社員であるかどうかも、障害者が選べるケースもあります。
主婦の人であれば、パートで働きたいと思う人も、
当然いるわけですからそうゆう働き方もできます。
ただ、障害者全般が雇用されるかどうかという問題においては、
答えは否と言うしかありません。
当然のことながら、企業は同じ障害といっても、
できれば障害の軽い人を雇いたいわけです。
すなわち肢体の不自由な方で、それが直ちに
健康に対する不安がない方が良いわけです。
見ただけで障害の有無が判断できない程度の人であれば、なお歓迎されます。
車椅子で移動する人などは、場所によって
雇用する側に環境を替える必要性が生まれるからです。
けれども、それでも直ちに健康に影響がない場合は、
やはり障害者雇用の対象になりやすいと言えます。
やはり障害者雇用の対象になりにくい人というのは、
心臓の障害や腎臓の障害を持っている人です。
当然程度にもよりますが、四肢の不自由な人たちに比べると
就職しにくいという現状があります。
また最近では発達障害という言葉が定着しつつあるものの、
それでもその障害が理解しにくいとか十分に浸透されていない現状では、
対応は後手後手に回っていると言え、雇用に結びつきにくいのが今の社会の現状でしょう。