補助犬の認知度

補助犬法によって、国などが管理する施設、公共交通機関、

不特定かつ多数の人が利用する施設への補助犬の同伴が認められています。

 

しかし、まだまだ補助犬の数は少なく、

日常生活で一度も見かけたことがない人もいるでしょう。

ユーザーは補助犬の行動と健康・衛生を管理するという義務と責任を果たしつつ、

同伴拒否などの問題にも忍耐強く対処しているのが現状です。

 

補助犬の同伴は法律で認められていることですので、

同伴拒否された店があれば、まず補助犬の育成団体へ連絡がいき、

育成団体が店側と話し合いをすることになります。

それでも拒否した場合は新聞などで店名が公開されたケースも過去にはあります。

 

補助犬同伴を拒むことは、使用者である障害者を拒むこととと同じことです。

 

これまで補助犬が社会で同伴を受け入れられてこなかった背景には、

・犬は汚い

・感染があると困る

・吠える、噛み付く

などと考えられてきたからでしょう。

 

しかし、犬は古くから人間社会の中で共に生活してきた動物であり、

感染症についても予防接種などの管理対策が確立しています。

それに補助犬はユーザーの指示に従って排泄するように訓練されていますし、

むやみに様々な場所を舐めたり唾液をたらしたりすることはありません。

 

とはいえ、銭湯や遊園地のジェットコースターなど、

様々な理由で補助犬を一時的に同伴できない区域もあります。

その場合はユーザーが、その施設の利用をあきらめるか、

犬を待機させておく必要は出てきます。

 

 

また、従業者数56人以上の事業所の雇用主は、

補助犬を連れた従業員がいた場合、

補助犬を受け入れる義務があります。

56人未満の事業所であっても育成団体へ雇用主から説明がいきます。

 

補助犬法には、国や地方公共団体が、

教育や広報活動を通じて補助犬の役割と重要性を、

国民に理解してもらえるように努めることが定められています。



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